不動産売却にかかる消費税について

不動産売却を行った場合、売主が不動産業者であれば、事業用に取得した不動産の売却にあたるため、売買代金として得た金銭の一部を消費税として納税しなければなりません。ただし、課税される不動産は建物の売買代金のみであり、土地の売買代金については非課税となっています。一方、売主が個人の場合は、売った物件が居住目的で使用していたものであれば、土地・建物ともに売買代金に対して消費税が課されることはありません。

ただし、売主が個人であっても、不動産売却をする過程で発生する費用の中に消費税額が加算されているものがあります。その代表的な例が売買契約が成立した後に不動産業者に支払う仲介手数料です。仲介手数料は宅地建物取引業法によって上限が決まっており、不動産業者は税込みの仲介手数料がこの上限を上回らないようにする必要があります。ただし、近年は仲介手数料を無料としている不動産業者も多くなっているため、必ず税額分が上乗せされるわけではありません。

また、不動産売却によって得た売買代金でローンの一括返済をおこなう場合は、このとき請求される繰上返済手数料の中に消費税が含まれます。繰上返済手数料の額は金融機関が自由に決めることができるため、安いところでは3,000~5,000円程度しか顧客に請求しませんが、中には数万円の手数料を請求してくるところもあります。当然、もとの手数料が高く設定されれば、上乗せされる消費税額も高くなります。